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森ゆうこ議員が、参議院災害対策特別委員会で３１日午後、民主党・新緑風会・日本提出の「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」の趣旨説明に立った。
森議員は、提案理由の一つに平成１６年の法改正で、「個人財産である住宅に公費を充てることはしないとの政府の誤った方針のもとで、瓦礫撤去費やローン関係経費などいわゆる周辺経費の追加にとどまり、肝心の住宅本体への支援策が見送られたこと」を挙げた。
また、被災地の住宅再建は、地域再生の見地からも極めて重要と訴え、「真に被災者のために役立つ法制度とすべく立法府の責務においてここに改正案を提出する」とした。
さらに、法案の概要について、年収合計額８００万円以下の世帯に支援金最大５００万円まで支給すること、支給対象災害を今年１月１日からとすることなどと説明した。
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