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民主党『次の内閣』は３１日午後、国会内で閣議を開き、被災者生活再建支援法改正案や刑事訴訟法改正案などについて対応を協議した。
閣議の冒頭、小沢一郎ネクスト総理大臣（代表）が、３０日に行われた福田首相との党首会談について、テロ対策で議論が平行線に終わったことなどを報告した。直嶋正行ネクスト官房長官（政策調査会長）は、２９日に５件の予備的調査を衆議院に提出したと報告。天下りや国の随意契約、補助金の実態などを衆議院調査局に調査させるものであり、行政のムダづかい一掃へむけて通常国会の審議、国会論戦に活用する方針を確認した。
報告・協議事項では、原口一博ネクスト総務大臣が、閣議決定「公務員の給与改定に関する取扱いについて」への対応について説明、給与関係法案への対応は政調会長と関係大臣へ一任することを了承した。原口ネクスト総務相は続けて、平成１８年度郵政公社決算の委員会審議にあたっての決議案文を示して報告、最終的な調整を政調会長と担当大臣へ一任することを閣議として了承した。
松井孝治ネクスト内閣府担当大臣は、与党議員立法「被災者生活再建支援法の一部改正案」について民主党案との違いを説明。被災者支援のため法案の早期成立をはかることが重要との認識を共有し、与党との協議は政調会長と担当大臣へ一任することを了承した。
筒井信隆ネクスト農林水産大臣は「米価下落に対する緊急対策」について報告、各ネクスト大臣で意見交換した。与党の緊急対策において民主党へいわれなき批判が行われたことについて、談話で反論することとした。
閣議ではこのほか、密室での取調べを録音・ビデオ撮影により可視化する内容の民主党議員立法「刑事訴訟法の一部改正案」について細川律夫ネクスト法務大臣から報告を受け、法案内容を了承。さらに肝炎医療費助成法案や労働３法案などについて対応を協議した。
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