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参議院農林水産委員会で1日、民主党・新緑風会・日本の主濱了、藤原良信、米長晴信各議員が質問に立ち、民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」について発議者の平野達男、高橋千秋、舟山康江各議員に質すとともに、政府農政に関して若林農林水産大臣に質問した。
最初の質問に立った主濱議員が農業基本法の基本理念を質したのに対し、民主党案発議者の平野議員は（１）食料の安定供給の確保、（２）多面的機能の発揮、（３）農業の持続的発展、（４）農村の振興――の４項目があると提示。「農業と農村振興は一体不可分であると考える」との見解を示した平野議員は、大規模、小規模、兼業農家および非農家で構成され、助け合って暮らしているのが農村社会であると指摘した。
そうした農村の維持には意欲をもって農業にかかわるすべての農業者を尊重する必要があると強調した平野議員は、民主党案は農業基本法の基本理念にまさしく沿った内容となっていることを明らかにした。
主濱議員の民主党案の対象者に関する質問に、平野議員は「すべての販売農家が対象」だと明示。対象範囲が広いことから「ばらまき」との批判がある点に関連しては、日本が人口減少社会へと推移していくなかで、そのしわ寄せを受けやすい農村社会維持、農業維持に向けては個別の形態を規制するのではなく、「現に農業を営んでいる人がこぞって参加して農業を考える枠組みが大事」だと主張。ばらまきには当たらないと否定した。
藤原議員は「高齢化が進み過疎地域では集落の存続の危機が言われている」として、農村社会を活性化する施策の重要性を強調、現状認識を質した。舟山議員は「今まで類を見ない構造変化に見舞われ非常に厳しい状況だ」と述べ、農業従事者が農業を長く続けられる環境作りを重視し、再生産可能な所得を補償する観点から法案を提案したと説明した。
藤原議員はまた、主要農産物がコメを対象とする理由などを質問。平野議員は、耕作地の受け手がいない現状と米価の下落、将来加速度的に農家が耕作を離脱する可能性に言及した上、主管作物を耕作する農家に対する一定の収入補てんの重要性を指摘した。
米長議員は、職種別年収の資料を示して、微減傾向にある農業従事者の所得向上策を質した。澤政務官は所得の比較方法を説明し、米価下落に対しては、緊急対策のほかに米飯給食の回数増など需要を増やす施策を進めるとした。
米長議員はこのほか、対象農地の範囲や約１兆円の経費を質問。平野議員は、専門家の意見、標準的な生産価格と販売価格の比較などを総合的に勘案した上で対象作物と交付単価を確定すると説明。交付対象の農業者を約６割、交付対象農地の割合を全耕地面積の約７割と見込んでいるとした。
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