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菅直人代表代行は１日午後の記者会見で、医療行為による肝炎被害者の救済に関して、「かなり、政府・与党が我々の考え方に歩み寄ってきているので、共通の解決策を協議する場があるのかと思う」と述べ、場合によっては与党と協議する考えがあることを明らかにした。
また、「薬害であることが必ずしもはっきりしていないが、医療行為によるものとされる１００万人の被害者についても政策的に合わせて考えるべき」との見解を示した。これは、昨日、福田首相、舛添厚生労働相が、原告団との和解について前向きな姿勢を示したことを受けたもの。
続いて、テロ対策特別措置法が期限切れを迎えたことに関して、「我々が意図的に審議を引き延ばした結果ではなく、期限切れになったのは政府・与党の責任」と批判した。
さらに、記者の質問に答え、党首会談について、「首相が２度もお願いし、何も合意するものがなかった場合、政権運営が続けられるのかどうか」として、福田首相が厳しい状況に追い込まれるのではとの見方を示した。
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