簗瀬進参院国会対策委員長は２日午後、国会内で定例の会見を行い、守屋前防衛事務次官をはじめとする証人喚問、参考人招致の要求、民主党提出の議員立法の法案可決について語った。

　冒頭、簗瀬委員長は、守屋前次官のゴルフ接待や輸送機エンジン調達を巡る疑惑に対して、守屋前次官の証人喚問ならびに、山田洋行の米津社長および宮崎元専務の参考人招致を要求したが、与党側から「関連する法案審議がないため要求は受け入れられない」との回答があったことを報告した。

　これに対して、簗瀬委員長は、「国民の負託を受けた我々としては参議院第一党の役割を与えられている。国民の疑問に率直に回答することが責務であり、国政調査権を発動して追及すべきである」と厳しい口調で語った。

　また簗瀬委員長は、守屋前次官の一連の問題について、「シビリアンコントロールの根幹に関わることである。国民のための財政をしっかりと監視するのが政党としての責務であり、個別の法律案件という以上にもっと意味の深い問題である」と防衛省の隠蔽体質とそれをかばう与党を非難した。

　次に簗瀬委員長は、参議院に提出をした議員立法について言及し、第一号である年金保険料流用禁止法案が同日、参院本会議で可決されたことを報告した。簗瀬委員長は、「１３０を超える賛成という結果を見て、改めて参議院第一党の責任を実感するとともに、野党第一党が主導して法案が可決をされたことは憲政史上初めてのことだと思う」と感慨深く語った。さらに「本格的な政権交代につながる歴史的な第一歩になったと思う」と国民のための政権交代に向けて全力で取り組む意気込みを表した。

　最後に簗瀬委員長は残りの議員立法についても、「延長がなければ残り少ない会期になるが、農業者戸別所得補償法案や被災者生活再建支援法改正案、肝炎医療費助成法案、保険業法改正案など法案可決に向け全力を尽くす」と力強く語った。