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１４日の衆院予算委員会において、前日に続いて質問に立った民主党の五十嵐文彦議員は、危機感の乏しい政府の金融財政政策を追及した。
五十嵐議員は初めに、外務省の渡切費が１４年度どうなっているかを質問。小町外務省官房長が「渡切費はなくなったが、海外公館庁費、旅費、啓発宣伝費で７８．８億円、１３年度は７８．９億円だった」と答弁。これに対して「国民の常識と違う。外務省は菊のご紋意識が強いのでは」と外務省の体質を強く批判した。
経済問題では、ＩＭＦの日本管理プログラムを取り上げ、収支均衡のためには、賃金の３０％カット、国債利払いの５?１０年の停止などが必要だとする相当厳しい内容になっていることを示し、政府の認識を質した。しかし、塩川財務相は「厳しい状況にあると認識している」、竹中経済財政担当相は「収支は長期的には均衡させなければならない」などと危機意識に乏しい答弁に終始した。
五十嵐議員は「競争力の強化が至上命題であり、問題は金融機関のモラルと能力が低いこと。地域の中小企業に貸し出せるようにならなければならない。民主党は、そのために金融再生の法案を出している。どう評価しているのか」と質した。これに対して柳沢金融担当相は「敬意は払うが、経営者は自ら努力しているし、その判断を重視する」と政府の責任を放棄したかのような答弁。
さらに五十嵐議員が、主要行４つが債務超過になるとのデータを示して見解を求めたところ、柳沢担当相は「公的資金を除けばそうなる」と認めた。五十嵐議員はここで再度、民主党の金融再生関連法案の審議を求めたが、柳沢担当相は「１５兆円の対応資金がある。あまり声高に危機を言われると、善良な国民に不安を与える」と後ろ向きの答弁に終始した。
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