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三谷光男議員は５日午後、衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会の参考人質疑で、アフガニスタンの支援で日本が果たすべき役割について参考人の見解を求めた。
三谷議員は、アフガニスタンＳＳＲ（治安分野改革）の再構築について「内務省改革一つとっても容易な話ではない。権限をきちんと持たなければならない。枠組みもつくらなければいけない」と述べ、ＤＤＲ（武装解除・動員解除・社会復帰）に取り組んだ東京外国語大学大学院教授の伊勢崎賢治氏に、構想を示すよう求めた。また、治安回復や経済復興活動への自衛隊の関わり方を質した。
伊勢崎参考人は「現場の最高責任者に全権を持たせる。ＪＩＣＡの援助も含めて現場の大使に（日本のＯＤＡ政策の）全権を持たせる。それで日本の政治的発言の威力を高める」と、考えを述べた。
伊勢崎参考人はまた、ＤＩＡＧ(非合法武装集団の解体）を通じて、武装勢力とつながりがあると証明された政治家を罷免するような法案を通す作業について、困難で反動も来ると予測した上で、「この痛みを経ないとアフガンは浄化されない。これが世界テロ戦争の行き詰っている元凶だ」と語った。自衛隊が貢献できる時期については、何も見えない状態だと答えた。
三谷議員は次に、望ましい支援について、アフガニスタンの医療・教育支援を行っている医療法人健祉会理事長のレシャード・カレッド氏に質問した。
カレッド参考人は、現地の需要を十分考えて需要に見合った活動を行うべきこと、２、３年で終わるプロジェクト方式では効果が上がらない可能性があるため長期的視野で考えるべきことを主張。「援助と共に投資も必要。与えるだけでは人間は甘えてしまう。自分たちで得る術を作ってあげることが重要」などと語った。
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