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１４日の衆議院予算委員会で民主党の一番手として質問に立った城島正光議員は、「政府の雇用対策は生活者の視点が欠けている。国民ばかりが痛みを受け続けている」と指摘した上で、政府の雇用対策全般について追及した。
最初に城島議員は、２００２年度の失業率見通しを政府が５・６％としている点について、今後の予測を竹中経済財政担当相に質し、「政策を実現すれば、５・６％に留める自信があるのか」と重ねて確認。「第２次補正予算の効果が、従来に比べ強く現れる面もある。推移を見守る」などとする竹中経済財政担当相に、「見通しは公約のはず。主体者である政府がそれでは困る」と批判。早急に新しい切り口での雇用創出策をとるよう、強く求めた。
また、経済財政諮問会議が５年後に５００万人の雇用創出を掲げている点を取り上げ、「どういう勤労者の姿をイメージしているのか」と質問。「潜在的な労働需要を積み上げたもの。労働形態までには言及していない」といった答弁にとどまる竹中経済財政担当相に、城島議員は短時間労働者が多くの比率を占めるとの見方を示し、並行して失業率６・０％に及んだ場合、今年度中には雇用保険積立金も底をつくとの財務省見解を提示した上で、雇用保険の抜本改正と短時間労働者の均等待遇にも踏み込んだ財政確保の検討を求めた。
ワークシェリングをめぐって城島議員は「中長期的な雇用を拡大していくとの観点でのワークシェリングに踏み込むと、社会のしくみ・家庭生活のあり方そのものが抜本的に変わっていく。その場合は政労使間の信頼がなければありえない」との考えを示した。
さらに、８月に見直される母子家庭の児童扶養手当について質問。「きびしい財政状況でも制度そのものが維持可能なものとなるようにしたい」とする坂口厚生労働相に「母子家庭９５万世帯。雇用情勢がきびしい中で、シングルマザーの方々の就業率は危機的状況にある。皆さんの実態を直視した上でのいい方向での改善であってほしい」と要請した。
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