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１４日の衆議院予算委員会において質問に立った民主党の松本剛明議員は、当面の経済対策を中心に政府の方針を質した。
松本議員はまず、塩川財務相がＧ７財務相・中央銀行総裁会議において、２００３年度に日本は１％の経済成長を実現すると発言したことを取り上げ、「政府の対外公約なのか」と確認した。財務相は、「国際公約とかいう堅いものではなかった」などと軽口をたたいたが、「数字だけでなく、中身が問題だ。責任を持ってやってほしい」と注文した。
また、株価対策と関連して、株式取得機構の役割について質問。株式持ち合いの解消に伴うセーフティネットという位置付けだったのが、株価操作に使われている面があるのではないか、と指摘した。同様に、郵便貯金や簡易保険、年金などの特別会計による株式取得についても、株価の維持・操作に使っていないか、と質した。塩川財務相および関係閣僚はそうした意図を否定したが、松本議員は「そうした使い方がなされないよう、ファイアウォールが必要だ」と述べた。
デフレ対策をめぐっては、「マーケットに任せるだけでは済まない」として金融緩和の実施を求めたが、塩川財務相らは消極的な考えを示した。また、中小企業への融資が促進されるよう金融制度そのものの改善が必要だとし、民主党提案の地域金融円滑化法案への賛同を呼びかけた。
最後に松本議員は、金融行政の現状について点検。新生銀行など業務が不振な銀行を具体的に挙げながら、不良債権処理と経営健全化の展望、さらに中小企業への貸出拡大の方策などについて質した。
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