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民主党『次の内閣』は７日午後、国会内で閣議を開催。労働法制、被災者生活再建支援法改正案について修正協議の結果、民主党の主張が取り入れられる形でまとめられたことを確認した。
閣議では、報告事項としてまず、直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）が、既に委員会審議が始まっている給与関連法案への対応について説明。「賛成」の方針を再確認した。
続いて、拡大国対委員長会議として協議を行ってきた政治資金規正法改正案への対応については、７日より６党の実務者ワーキングチームで協議を進めていることを報告。民主党からは、政治改革推進本部 （本部長・岡田克也副代表）事務局長の野田佳彦衆議院議員、尾立源幸参議院議員が参加、（１）規正対象となる政治団体の範囲（２）領収書の公開の範囲と方法（３）与党が提唱する第三者機関をどう評価するか――の３つの論点を確認した。
また、山田正彦ネクスト厚生労働大臣が、「最低賃金法改正案」、「労働契約法案」の修正協議について説明。今国会での成立を実現させるべく、民主党の主張を取り入れる修正を行うことで合意したことを確認した。
「被災者生活再建支援法改正案」の修正協議の結果については、山根隆治ネクスト内閣府担当副大臣、高橋千秋被災者生活再建支援法改正ワーキングチーム座長が説明。住宅本体の再建への支給、今年1月以降の災害への適用等、民主党の主張の多くが実現する形で法案を共同提案することを確認した。
法案等の取扱いでは、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣が政府提出の「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」について説明。自衛隊活動の根拠となる国連決議がないこと、「テロ特措法」に基づいて行ってきた６年間の自衛隊の活動実態について情報開示が不十分であること、給油量の取り違え問題や航海日誌の破棄問題などを指適し、閣議として「反対」の方針を了承した。また、現在外務・防衛部門において対案の協議を進めていることを報告した。
記者会見で、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」について、修正協議の中で認める余地はあるか、と問われた直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）は、「基本的考え方が違い、相容れない点が多い」と述べ、民主党として対案のとりまとめを早急に行っていくとの方針を強調した。
また、与党との政策協議の在り方については、「国会の場で案を出し合いオープンな形で協議していく」として、法案がまとまらない状況での事前協議には応じない姿勢を明示した。
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