１５日、４野党（民主・自由・共産・社民）は政策責任者会議を開催し、あっせん利得処罰強化法案及び２００２年度予算の共同組替要求等について協議。会議後、民主党の岡田克也政策調査会長は、あっせん利得処罰強化法案について、「４党で合意に到り、早急に提出することを確認した」と明らかにした。

　あっせん利得処罰強化法案のポイントは、（１）処罰対象に私設秘書や親族等も含む、（２）「その権限に基づく影響力を行使して」との文言を削除する、（３）犯罪の構成要件から「請託」をはずす、（４）第３者供賄について明記する、（５）「契約の締結、行政処分」に限定せず、「職務に関する行為」全般に拡大する、（６）「要求」「約束」「申込」も対象に、（７）｢報酬｣の範囲を拡大する、というもの。

　また、２００２年度予算の共同組替要求については、４党実務者からの中間報告を受け、来週半ばまでにとりまとめる方針だとした。