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菅直人代表代行は８日、党本部で定例会見を開き、前日７日に行われた両院議員懇談会における小沢一郎代表の辞意撤回表明などについて、見解を示した。
「この間のお詫びを含めて辞意を撤回し、先頭に立ってがんばりたいとの趣旨の話をしてもらった」と語った菅代表代行は、そうした小沢代表の発言への全議員の受け止め、その後の代表記者会見などを通じて、「きちんとした再スタートが切れたと考えている」と主張。反転攻勢に移るに当たっての意思統一もしっかりとできたと受け止めているとした。
そのうえで菅代表代行は、連立の議論になった経過について可能な範囲で明らかにした小沢代表に対し、党首会談の一方の当時者である福田首相が「説明はしたくない」と、一切の発言を避けている姿勢を問題視。「今度は総理の番。国民にきちんと話をするべきだ」と述べ、大連立になったときの公明党との関係をどうするのかなども含め、自らの口で説明すべきだと指摘し、「曖昧なままの一件落着は許されない」と語った。
また、反転攻勢の第一弾として立ち上げた衆議院選挙対策本部に関して、その活動内容について鳩山由紀夫幹事長と詰め始めたと表明。新人候補予定者や衆議院の１、２期生議員を中心に、知名度アップに向け、具体的な目標や作業内容を定めて支援体制を整えていく考えを示した。
あわせて、衆院選を通じて民主党が示す政策をめぐっては、「都市部の政策が農村では否定され、農村の政策が都市部では否定される」といった事態に陥らないようにしていきたいとの意向を示し、都市と農村の連携がはかられる政策提言を行っていく考えを強調。エネルギー、食料、環境問題などを中心に、「『植物が地球を救う』という観点から、都市と農村が連動する政策をしっかりと掲げていく」として、食品偽装問題への対応など消費者の立場に立った政策が、結果として農業振興に繋がるなど、都市と農村の両方で理解され、期待される政策を、参院選マニフェストをブラッシュアップする形で用意していくとした。
さらに、国会会期延長について菅代表代行は、そもそもは国会開会後に安倍首相が辞任し、自民党総裁選による１カ月間もの政治空白に起因するとの見方を示し、自身の責任で大きな政治空白をつくっておきながら会期延長を求めてくる与党の姿勢を「あまりにも無責任だ」と批判した。
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