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2007/11/09
【参院本会議】被災者生活再建支援法改正案が可決 参院を通過
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 9日午前の参議院本会議で、民主、自民、公明の3党共同提案の形で提出された「被災者生活再建支援法改正案」が、全会一致で可決された。3会派からなる改正案の発議者には、民主党・新緑風会・日本から、高橋千秋、森ゆうこ両議員が名を連ねた。

 民主党の一川保夫参院災害対策特別委員長が登壇し、改正案によって講じられる措置を報告。(1)被災者生活再建支援金の支給に係る年齢収入要件を廃止する、(2)全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円を一括で支給する、(3)居住する住宅を建設または購入する世帯に200万円、居住する住宅を補修する世帯に100万円、居住する住宅を賃貸する世帯に50万円をそれぞれ支給する――などを列挙し、説明した。

 また、平成19年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風11号・12号による被害も、公布日以降に申請が行われれば、法律の適用対象となることなどを報告し、委員会での審査の経過と結果を述べた。

 投票の結果、改正案は全会一致で可決された。

関連URL
  参院選勝利の成果 被災者支援に繋がる成果挙げる 被災者生活再建支援法改正で与党と合意
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=12168
  求められる支援実現へ 被災者生活再建支援法改正案を参院に提出
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=11881
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PDF 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律(案)
PDF 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案要綱
PDF 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案新旧対照条文
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