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９日午前の参議院本会議で、民主、自民、公明の３党共同提案の形で提出された「被災者生活再建支援法改正案」が、全会一致で可決された。３会派からなる改正案の発議者には、民主党・新緑風会・日本から、高橋千秋、森ゆうこ両議員が名を連ねた。
民主党の一川保夫参院災害対策特別委員長が登壇し、改正案によって講じられる措置を報告。（１）被災者生活再建支援金の支給に係る年齢収入要件を廃止する、（２）全壊世帯に１００万円、大規模半壊世帯に５０万円を一括で支給する、（３）居住する住宅を建設または購入する世帯に２００万円、居住する住宅を補修する世帯に１００万円、居住する住宅を賃貸する世帯に５０万円をそれぞれ支給する――などを列挙し、説明した。
また、平成１９年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風１１号・１２号による被害も、公布日以降に申請が行われれば、法律の適用対象となることなどを報告し、委員会での審査の経過と結果を述べた。
投票の結果、改正案は全会一致で可決された。
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