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小沢一郎代表は１３日、党本部で定例会見を行い、衆議院で可決、参議院に送付された新テロ対策特別措置法案、衆議院選挙等に関して、見解を示した。
「テロ特措法に関してはふたつの問題がある」と語った小沢代表は、第一として、小泉内閣当時から指摘しているように、「明確・明快な憲法解釈が示されていない」点を問題視。「その都度、その都度言葉でごまかしてきている、言葉の遊戯で軍隊の海外派遣をすることの危険性は歴史が示すところだ。当面の必要性だけで軍隊を派遣するやり方は国を危うくすると思っている」と語った。
同時に、給油活動の実施官庁である防衛省について、「大きな疑惑のなかにある」との認識を示し、疑惑を解明し、国民の前に明らかにすることが大事なことであるとして、「この２点から言っても（採決を）強行するのは当然やってはいけないことだと思う」とした。
続いて、３００小選挙区で１５０以上の議席獲得を目標とする小沢代表に対し、それを前提とした場合、民主党が過半数をとるには比例区では９０以上の議席獲得が必要となるが、それは困難ではないか。足らない議席はどう補うかとの記者からの問いに、「それは正しい分析であり認識だと思う」と回答。そのうえで、「私の大目標は単独過半数」だと改めて表明し、当然、１５０以上の議席獲得が必要となってくるとの認識を示し、小選挙区における２００以上の議席獲得が「一番のベストだ」と述べた。
同時に「ただ、それは非常にきびしい目標でもある」との認識を示した小沢代表は、他の野党との連携・調整を行うことで、現在の参議院と同様、「野党でもって、過半数をとれるというのが次善の策である」と表明した。また、「三善の策としては、とにかくできるだけがんばって衆議院で第一党を目指すことだ」と語り、最善、次善、三善それぞれの策を示した。「ただ、とにかく小選挙区で１５０以上とれば間違いなく第一党となることは達成される、その意味での三善の策は達成される」と言葉を重ねた。
今後の政策協議に関する問いには、「国会の委員会の場で各党で論議して、合意されたものであれば結構」だとの基本認識を示し、委員会の場ではなくて、特定の政党間であたかも談合のような形で行われるものについては「政策協議であってもやらない」と回答。また、「政策協議というものであっても、結果として連立政権を目指すように見られる政策協議もやらない」と表明。あくまでも（１）委員会の場で議論すること、（２）結果として連立政権を目指すようにみられる協議は行わないこと――の２点を強調した。
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