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鳩山由紀夫幹事長、藤井裕久税制調査会長（最高顧問）、直嶋正行政策調査会長は１３日午後、宮崎県の東国原知事を党本部に迎え、道路特定財源の一般財源化や地方分権などについて意見交換した。
東国原知事は道路整備に関する提言活動について紹介、一刻も早い社会資本整備が必要であるとして、道路特定財源の確保へ検討を求める考えを示した。
藤井税調会長は、規制はそのままで補助金を削減するという「三位一体改革」で格差が拡大したという認識を示した上、道路特定財源など税制改革に関する党内の議論について説明。社会資本整備の優先順位を首長の裁量で決められる制度をつくり、地方財政対策を実施する重要性について語った。
鳩山幹事長、直嶋政調会長もそれぞれ、民主党の考える地方分権制度や財源確保策を説明、農業者戸別所得補償や林業再生について知事と意見を交換した。
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