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2007/11/14
テロ新法の前にイラク撤退法審議と防衛省疑惑解明に全力挙げる 簗瀬参院国対委員長
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 簗瀬進参議院国会対策委員長は14日午後、国会内で定例会見を行い、参議院での与党の国会対応が正常に行なわれていないことに関して言及した。

 冒頭、簗瀬参院国対委員長は、「内閣提出の法案を委員会質疑が可能な状態になっているにもかかわらず、応じてこない。審議拒否戦術を行なっているか、またはあたかも我々が審議拒否をしているように見せかけようとしている」と、国会運営に対する与党への不信感を表した。

 また昨日13日、参議院に送付された、新テロ対策特措法案に対する取扱いの基本的な考え方として、「まず、閣法も議員立法も優劣なしで取り扱う。我々は既にイラク特措法廃止法案を提出している。論理的にも時間的にも新テロ特措法案の前提としてイラク特措法廃止法案に関する審議を行なわなければいけない」と語った。

 さらに簗瀬参院国対委員長は、「前提問題としてイラク戦争との関係を明らかにするという意味でもイラク特措法廃止法案をしっかり審議する。また防衛省に関係する疑惑の解明を行なう。『イラク、疑惑、給油新法』という順番で整理をし、国民の皆さんに問題点を明らかにするために質疑を行なう」との考えを示した。

 続いて、民主党が今国会で提出している議員立法について、「既に与党への事前説明も終わり、直ちに委員会での審議を開始したい法案が何本もたまっている。特にイラク特別措置法廃止法案、郵政民営化見直し法案、特定肝炎被害者救済法案である」と述べ、審議入りしない与党を強く批判した。

 さらに、同日参議院本会議で否決された同意人事案に関しては、「官僚が全ていけないという訳ではなく、出身官庁の機関にOBが入っていくことで適正な判断ができるとは思えない。それぞれの機関の必要性や職務に対応する人事を行ない、国会が霞ヶ関に対して主導的なチェック機能を果たすとこが重要である」と判断基準を示した。

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