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１８日、衆議院予算委員会で質問に立った民主党の金子善次郎議員は、外務省をめぐる報償費問題、プール金問題、ＮＧＯ排除問題などを追及した。
金子議員は、昨年１２月に情報公開法が施行されたが、外務省の全面開示率はわずか１２％で他省庁と比べて開きがあるとして、外務省の隠蔽体質を指摘し、質問に入った。
まず、平成１４年度予算と１３年度予算を比較したペーパーを提示、２０億９０００万円増額されていることを明らかにし、「外務省報償費の上納問題で注目されたのが２０億円だったが、まさかその分が増額されたのではないと信じたい」とし、追及した。それに対して福田官房長官は「新官邸の建築費用」とし、正確な情報はないが上納問題と関連させないでほしいなどとした。
また、外務省報償費・渡切費・旅費・交際費などの予算項目をめぐって、従来は必要なものとされていたのが、平成１４年度予算案では廃止された点に言及。なくしたと言いながら、その実態は「関連経費が０・９％伸びている。削減といえどもあちこちに振り分けただけだ」と批判した。
さらに報償費について、「もともと省費でまかなえるものを報償費としてきたのか」と追及、その不透明性を改めて指摘した。川口外相は「定型化したものが出てきたので、他の関連経費と合わせて計上した」とし、かなりの部分が使途を非公開にするような内容ではないことを自ら暴露した。
プール金問題をめぐっては「昨年の外務委員会で田中前外相が調査結果を報告すると約束したが、どうなっているのか」と追及。予算項目の何がプール金の財源となり、どの企業にプールされていたのか、また平成１４年度予算ではその関連予算をどう修正したかが明らかにならない限り、予算審議はできないと指摘し、会計検査院に再調査を要求した。
さらには、ＮＧＯ排除問題に関連して更迭された野上事務次官が官房付として省内に残ることについて、「そうなると相変わらず外務省の一職員として仕事をし、ほとぼりが冷めれば復活するということか」と追及。川口外相が掲げる「外務省改革」の限界を浮き彫りにした。
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