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民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部（本部長：菅直人代表代行）は１４日、国会内で第１８回会合を開き、１３日に厚生労働省が公表した田辺三菱製薬「フィブリノゲン製剤に係る４１８症例報告調査チームの報告」についてヒアリングを行った。
菅本部長は挨拶の中で国会同意人事に言及。野党が国会のチェック機能を回復させただけでなく、官僚の提案を与党が黙って承認する中で築かれてきた『官僚内閣制』のあり方に対しても、一つの大きな変革をもたらしたと見解を述べた。
その上で、薬害肝炎問題に携わる舛添厚生労働大臣の姿勢について、官僚の提案を理解し「行政の代表」として国民に向かい合うような『官僚内閣制』のスタンスが見られると指摘。きちんとした厚生労働行政が行われるように、国民から厚労省に送り込まれた「国民の代表」であるという大原則を理解すべきなどと語った。
菅本部長はまた、大阪高裁に続いて福岡高裁でも和解勧告が出された薬害肝炎訴訟の流れを「大きく状況が展開し始めている」と分析、厚労相や与党と協力するところは協力してしっかり取り組み、一番良いかたちでの解決に向けて努力したいと表明した。
会議では、４１８名が載ったリスト中、２２２人を「ほぼ特定できた」、５０人を「本人へ告知した」としている報告の内容についてヒアリング。枝野幸男「薬害肝炎隠ぺい問題調査チーム」座長をはじめとする出席議員は、患者の特定に関する調査の状況などについて、改めて説明を求めるとともに、薬害肝炎患者の救済に向けた厚労省の対応を質した。
家西悟参院議員が「一つひとつの積み重ねでようやく解決の道が開く。そのための努力を惜しみなくさせていただく」と挨拶して会合を締めくくった。
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