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鳩山由紀夫幹事長は１９日昼、日本記者クラブで講演し、この間の小沢一郎代表の辞意表明に至った一連の動きや今後の国会対応等について語った。
鳩山幹事長は、「大連立しかない」と代表が強く思った背景には、「このままでは選挙に勝てない、参議院では勝ったがその勢いのまま衆議院にはいけない」という認識が根底にあったとの見方を示した。そうした思いの中、政府与党の中に入って、参議院選で訴えた政策を現実のものにし、「民主党が政権に入ることで国民に応えられる政治に変わった」という印象を強めて世論に訴えることで、道が開けると判断したものだと思うと説明した。
そのうえで幹事長は「ある意味でそれは正しい話だと思う」と述べるとともに、なかなか「そうした図式にいくことはあり得ないと私は思う」とも語った。
そう考える根底として鳩山幹事長は、参院選勝利の結果、民主党が参院第一党となり、野党が過半数を占めたことにより、民主党が４年前から主張してきていたにもかかわらず、与党が「うん」と言わなかった被災者生活再建支援法が成立したことを表明。「民主党の考え方を与党に認めさせたこと」の大きさを指摘した。そうした成果がある一方で、政権内での政策実現が、必ずしも民主党政権を求める声の高まりに繋がるとは限らないのではないかと分析した。
同時に鳩山幹事長は、小沢代表が大連立に傾いた最大の原因は、代表が思い描いてきた安全保障における原理原則を「福田総理に呑ませたこと」に起因するとの見方を示した。「自衛隊の海外派遣については国連の安保理における決議、もしくは国連総会における決議に基づいて行われる国連活動に限定する」という点を福田首相が了承し、「この原理原則に、もし給油の継続が矛盾を残すようであれば、そこにこだわらない」とまで首相が発言したとされる点が大きいとの見解を示した。
そうした経緯を語ったうえで鳩山幹事長は、「大連立は行わない」との表明が国民の安堵に繋がり、「その結果が昨日の大阪市長選挙に現れていると思う」とも分析。また、被災者生活再建支援法の成立に代表されるように、民主党の考えが国会に反映され、民主党の政策の実現が始まっているとして、「民主党が参議院でリードすることで自民党の政策に変化が出てきている」と語った。同時に「大連立は政策についても行わない」と重ねて述べ、大連立でなく、どうやって国民のみなさまに応えられる国政が実現できるかを考えていくと強調。さらに、ねじれを解消するには衆議院においても第一党になるしかないとして、早期の解散総選挙を求めていく考えを表明した。
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