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国会内で２０日午後、政治推進改革本部役員会（本部長・岡田克也副代表）が開かれ、政治資金規正法改正に向けて「国民の信頼を得られる内容に」との意思確認のもと、活発な意見交換が行われた。
冒頭の挨拶で岡田本部長は、「今後の協議の参考になるよう大枠の議論を」と要請。それぞれ主張をしたうえで最終的には与野党合意のうえで法案を成立させることが「有権者の皆さんに対する責任である」との決意を表明した。
続いて挨拶に立った鳩山幹事長は、「政治とカネの問題は、自民党との違いを際立たせることができた大きなテーマである」との認識を明示。そのうえで、「英知を結集して民主党の考え方を与党に認めさせる形になるよう努力しよう」と呼びかけた。
役員会は野田佳彦事務局長の司会進行のもとで進められ、山岡賢次国会対策委員長、尾立源幸参議院議員が、各党の実務者担当者によるワーキングチームにおけるこれまでの協議経過を報告。政治資金規正法等の改正に関する６党の意見の違いを明解にしたうえで協議、最終的な判断については４役と岡田本部長、山岡国対委員長に一任することを了承した。
各党の意見の違いについては、（１）対象とする政治団体（２）公開の仕方――等が挙げられ、特に、コストがかかることを理由に１件１万円超の支出を収支報告書に記載することを拒否する自民党を批判する指摘があった。「国民の政治不信が高まる中、（これは）大原則である」と主張した。また、与党側が推進する第三者機関「政治資金適正化委員会」の設置については、さらなる議論の必要性を強調。国民の理解が得られる法案作りに向け、最善を尽くすことを確認した。
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