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民主党『次の内閣』は２１日午後、国会内で閣議を開催。冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫幹事長は、２２日に予定されている党首会談について、「党の対応は一切変わらない」と明言。給油新法への対応をはじめ、民主党の基本方針通りに進める方針を改めて表明した。また、残りの国会審議においても、「国民の視線を常に感じながら対応していく」との意向を述べた。
報告・協議事項として、鉢呂吉雄ネクスト外務大臣、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣が、前回の閣議での議論を踏まえて外務防衛部門会議でとりまとめた「アフガニスタンでの人道復興支援活動に関する考え方」について報告。「民生支援」「（武力のための）油よりも（生活のための）水を」といった基本的方針を了承した。
法案等の審査では、神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、西村ちなみ同副大臣が民主党議員立法「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」について説明。西村副大臣は、この法案を中間報告した前回の閣議後に、与党側が慌ててプロジェクト会議を開催し、「児童扶養手当減額を凍結」との結論を出したことに言及。そのうえで、母子世帯に対しては就労支援と経済支援をセットで行うべきであると主張し、「凍結ではなく、児童扶養手当減額措置に関する規定を削除」する必要性を述べ、閣議として法案内容を了承した。
小宮山洋子ネクスト文部科学大臣からは、教職員の人材確保を趣旨とする民主党議員立法「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部改正案」の説明がなされ、閣議として法案内容を了承した。
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