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２７日午後、参議院外交防衛委員会で、民主党提出「イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（イラク特措法廃止法案）」の採決が行われ、法案は賛成多数で可決された。
同日午前より法案への質疑が行われ、発議者の浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト防衛大臣らが答弁席に着いて質問に答えた。民主党・新緑風会・日本からは、午前に牧山ひろえ議員が、イラクの現状や防衛省の体質、イラク特別措置法の廃止法案について質した。
牧山議員は、イラクでの航空自衛隊の活動について、危険だという観点から民間ではなく、自衛隊が輸送にあたっているのではないかと質した。石破防衛相は「非戦闘地域ではあるが危険は存在する」と答えた。牧山議員はまた、防衛省の一連の不祥事に関する謝罪が、同省のホームページにさえ示されていないことを挙げ、給油艦「ときわ」の航海日誌、謝罪文を掲載するよう求めた。防衛相は「国民の問題意識に応えるようにしたい」と答弁した。
牧山議員はまた、イラクに大量破壊兵器が一切なかったことを指摘した上で、党の法案提出者にイラク特措法の根拠について質問。浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣は 「イラク戦争に大義はなく、非戦闘地域は虚構の概念。一瞬にして戦闘地域に変わるのがイラクの現状。憲法に抵触する恐れがある」として、本当にイラクに とって必要な人道復興支援とは何か、イラク戦争は何かを考えるためにも、自衛隊を撤退させるためにイラク特措法は廃止すべきと訴えた。
午後に入り、各党からの質問が終了した段階で、北澤俊美委員長が質疑終局を宣言。討論では、共産党、社民党より賛成の意見が表明された。北澤委員長は賛成者の挙手を求め、賛成多数によって法案は原案通り可決された。
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