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2007/11/28
今後も証人喚問の多数議決による発動はあり得る 簗瀬参院国対委員長が会見で
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 簗瀬進参議院国会対策委員長は、28日午後の記者会見で守屋前防衛事務次官、額賀財務大臣の証人喚問を行うことを昨日多数で決定した件について、「今まで、証人喚問を神棚にあげていたのがおかしい。国民の関心が高い事柄で、与党が(事実解明に)そっぽを向いている場合には多数決によって発動する」として、場合によっては今後もあり得るとの考えを示した。

 また、与党が採決に瑕疵があると批判している点ついても、何ら瑕疵はなく、「正当な手続きに従ったもの」と一蹴した。

 さらに、本日の参議院本会議で「イラクからの自衛隊撤退法案」であるイラク特措法廃止法案が可決されたことについて、「国際的には大きなニュース。オーストラリアでもイラク戦争に批判的で、撤退を掲げた野党が総選挙で勝利した」として、イラクからの撤退が大きな国際的な流れになりつつあるとした。

 新テロ対策特別措置法案の衆議院での3分の2条項による採決に関して、「発動したらご自身で解散し、総選挙で民意を問うべき」だとして、それほど重大な規定であるとの認識を示した。

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