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２８日夕方、衆議院厚生労働委員会で、山井和則議員は、与党提出「厚生年金保険特例法案」に対する民主党修正案の趣旨説明を行った。
山井議員は、年金記録問題の解決に向けた取組みの１つとして設置された「年金記録確認第三者委員会」で、「従業員として年金保険料を給料から天引きされていたにもかかわらず、事業主が社会保険庁に保険料を納付したことを確認できないという事案」が判断保留とされていると指摘。
与党の「厚生年金保険特例法案」については、救済を目的とするものであり趣旨に反対しないと前置きした上、「被害者救済のためとはいえ、責任を放置したままに、安易に税金を投入することは、国民の理解を得られない」と強調。法案の問題点を踏まえて提出する修正案の内容を説明した。
与党提出法案の問題点について、山井議員は第一に「事業主が保険料を納付していないことが明らかであるにもかかわらず、その事業主があくまでも保険料の納付を拒否し続けた場合、国が税金によって保険料を肩代わりすることになり、事業主の『逃げ得』を許してしまう」と指摘。
第二に「第三者委員会においてご本人の保険料納付が確認できれば記録の訂正を行う、ということになると、そもそも記録が失われている責任が社会保険庁側にあるのか、事業主側にあるのかが曖昧にされかねない」点を挙げ、「責任の明確化は手間がかかることから中途半端に終わり、第三者委員会や社会保険庁が安易に特例法案に逃げ込むことになるのではないかという懸念さえある」と主張した。
山井議員は、民主党の修正案に盛り込まれた対策として、第一に「国が保険料相当額を負担した場合には、もともと従業員ご本人が事業主に対して有していた民事上の請求権を国に移す」ことを定めたと表明し、「国が負担した額を限度として、事業主に対する損害賠償請求権等を代位することができ、事業主の責任の明確化につながる」と考えを述べた。第二点への対策については「第三者委員会において調査・審議したそれぞれの事案において、年金記録が失われている責任がどこにあるのかを明らかにするため事業主が保険料を納付した件数や、国が負担した保険料相当額の金額などを国会に報告すること」と説明した。
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