民主党『次の内閣』は28日午後、国会内で閣議を開催した。
冒頭、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)が挨拶。参議院選挙勝利後の臨時国会において、民主党の従来からの主張が反映された「被災者生活再建支援法改正案」の成立については、「民主党の考え方が世の中に伝わった一瞬」と、改めて喜びを示した。
また、「参議院での勝利の重さが議論の場でも現れてきている」との認識を示し、「新しい時代の流れがそこまで来ている。衆議院においてもっと国民の力をいただいて与党になることにより、もっともっと国民の皆さんのための政治を取り戻していきたい」と政権交代への決意を表明。「今その大きな通過点である」と述べ、「大きな成果を勝ち取るために力を尽くしていこう」と呼びかけた。
続いて直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)が 、「原油価格高騰に関する緊急PT」設置を提起。原油価格の高騰により、国民生活、産業に深刻な影響が生じていることに鑑み、緊急対策の必要性を確認した。
法案等の取扱いでは、山田正彦ネクスト厚生労働大臣が与党議員立法「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案」に対する民主党修正案の内容を説明。修正案の内容を了承するとともに、最終判断を直嶋政調会長と山田ネクスト厚労大臣に一任することを閣議として了承した。
法案等の審査では、大畠章宏ネクスト金融担当大臣、階猛法案担当者が民主党議員立法「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案」について説明。振込み詐欺の被害者が振り込んだ犯罪利用預金口座にある資金を被害者の救済に充てようとする法案の趣旨を述べ、(1)迅速な被害者救済を可能にする点(2)被害者への告知を進める点――等、与党案との違いを強調した。
閣議では法案内容を了承するとともに、与党案との調整・最終判断を直嶋政調会長と担当大臣に一任することを了承した。また、民主党議員立法「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」については、ツルネン マルテイネクスト環境副大臣が説明。閣議として法案内容を了承した。
|