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輿石東参議院議員会長は、２９日午後記者会見を行い、額賀財務大臣と守屋前防衛事務次官の証人喚問への対応について考えを語った。
まず輿石会長は、全会一致で証人喚問を行うことが慣例とされているが、多数決で決めたことや他の野党から証人喚問の再検討を求める声が挙がっているとの記者団の質問に対して、「真実を国民の皆さんに明らかにするという考えで行なっている。全会一致が望ましいが、そうでなくても証人喚問を行う方針は変わらない」と基本姿勢を改めて示した。
また、「国政調査権という当然ある権利を行使しなければ、事態の解明につながらず、我々は責任放棄したことになる」と述べ、このことによって野党共闘には影響を及ぼさないとの認識もあわせて表明した。
続いて、額賀財務相、守屋前次官両氏の証人喚問が守屋前次官の逮捕で不可能になったことについて、「想定外のことが起こったが、どうしても２人いなければいけないという訳ではない。両氏の関係や当時防衛庁（現防衛省）で指導する立場にいた額賀氏の疑惑がぬぐえない。この組織的構造的な問題を我々は解決していかなければならない」と、政官業癒着の構造を追及することが民主党の使命であるとの考えを表した。
最後に輿石会長は、「状況が変化しているが、額賀財務相の証人喚問とあわせて守屋前防衛次官の出張尋問を求め、一早く国民に真実を明らかにしていく」と語った。
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