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国会内で３０日午前、政治改革推進本部役員会（本部長・岡田克也副代表）が開かれ、政治資金規正法改正法等に関する論点を最終確認。民主党としての方向性とともに、与党との合意に向けて活発な議論が行われた。
冒頭、岡田本部長は「政治資金規正法の改正は今国会の最重点課題のひとつであることは共通認識である」と述べ、合意に向けた方向性に関する議論を要請。「国民の政治への不信が高い中、自浄能力を発揮できれば」との決意を語り、「１００点満点でないかも知れないが前に進めることができれば有意義である」との見解を示した。
鳩山由紀夫幹事長は、協議を通じて議論を積み重ねてきた、岡田本部長をはじめ、実務協議の各議員に対して謝意を表明。そのうえで「国民からの信頼感を取り戻すために、お互いの思いをしっかり示しながら、国民に理解得られるような改正案がまとめられるように頑張ってほしい」と激励した。
会議では、尾立源幸参議院議員が、領収書の公開方法等、与野党実務者協議で原則合意に至った経緯を報告。（１）対象とする政治団体の範囲（２）政治資金適正化委員会及び登録政治資金監査人（３）公開（４）収支報告書の提出先――について、基本的方針を確認したうえで、具体的な表記方法、内容について議論を行った。会議では、議論の内容をもとに来月２日に開催予定の与野党実務者協議に向けて最終決定を本部長に一任することで了承した。
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