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簗瀬進参議院国会対策委員長は３０日午後、国会内で定例の会見を行い、額賀防衛相の証人喚問を見送ること、および終盤国会に向けた法案審議について語った。
はじめに簗瀬参議院国対委員長は、額賀財務大臣の証人喚問を見送ったことについて、「２人同時に証人喚問を行なうことが、守屋前防衛次官の逮捕によって実現できなくなったため、本来の目的が達成できなくなった」と説明。また額賀財務相１人でも喚問を実施するという考えもあったが、「現場である財政金融委員会の意思を尊重して今回見送ることとした」と語った。
また、今後の証人喚問の対応については、額賀防衛相と守屋氏の２人同時に実現できる状況を見極めながら、守屋氏の出頭尋問の可能性も含めて継続協議していく姿勢を表した。
さらに簗瀬参議院国対委員長は、全会一致が慣例であった証人喚問の決定を多数決で決定したことで他の野党との足並みが揃わなくなったとの記者団の問いに対して、「野党共闘の観点から言えば重要視することはあるが、証人喚問の議決が全会一致でなければならないという規定は存在しない」と述べると同時に、「本当に大事なのは国民の深い関心があれば、全会一致にこだわる必要はなく、問題の真相を究明することこそが、我々の果たす責任である」と本質を説いた。
加えて、宴席の同席問題について 「官と業との不正な癒着を行なっている当事者がいる中に額賀財務相が加わっていたとすれば、政官業の癒着の接点となる。我々が追及しているのは、防衛省が年間２兆円を超す装備品の調達を行なう過程で、政官業の癒着がどのように起きているのか真相を明らかにすることであり、給油新法の審議においてもこの姿勢は変わらない」と、徹底的に追及する考えを示した。
次に、終盤国会に向けて重要視していた議員立法の法案審議について、特定肝炎被害者救済法案が同日から衆参両院の厚生労働委員会で審議入りしたこと、郵政民営化見直し法案については来週から審議入りとなることを与野党で合意したことを報告。さらに民主党の議員立法として、「取り調べ可視化法案」「土壌汚染対策法案」「在外原爆被爆者支援法案」の３つの法案を来週参議院に提出する見通しであることを報告した。
引き続き、輿石東参議院幹事長が会見に臨み、党の方針として、額賀財務相の証人喚問を見送るとの方針を決定したことを重ねて報告した。また国民に対して真相を明らかにする必要がある場合、憲法で保障されている国政調査権を行使するため証人喚問を多数決で決定することに瑕疵はないとの認識を示した。
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