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民主党は４日午後、参議院に福山哲郎参議院政審会長（政調会長代理）はじめ、法案発議者の岡崎トミ子、鈴木寛、大河原雅子参議院議員と新党日本田中康夫参議院議員によって「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」を提出した。法案提出後、民主党土壌汚染対策PT座長の川内博史衆議院議員らが加わり、会見を行なった。
冒頭、岡崎参議院議員が法案提出について、近年、工場跡地など土壌汚染が問題になっている中で、土壌汚染対策法の施行前に使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る土地について、土壌汚染状況調査の適用が除外されている現状を報告。
これらの土地に土壌汚染調査を行なわいままに、新たに卸売市場や学校、公園など安全性の確保が重要となる公益的施設を作ることは大きな問題だとの観点から、今回の法案では都道府県の知事に対して土地の所在を届けるとともに土壌汚染の調査を義務付けるものとする趣旨を岡崎議員は説明した。
続いて、川内衆議院議員は東京ガス豊洲工場跡地に東京中央卸売市場が移転するケースを例に挙げ、現行法では土壌汚染の調査適用が除外されていることから不特定多数の方々に健康被害が生じる恐れがあること、食の安心・安全という面に大きな不安を生じさせている点などを説明した。そのうえで、国民生活の不安を解消するためにも、同法案を適用することによって土壌汚染状況を明らかにした上で対策を講じることが必要であるとの認識を示した。
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