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民主党は４日午後、参議院へ「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案」（在外原爆被爆者支援法案）を提出した。犬塚直史、足立信也、松野信夫各参議院議員が提出後に記者会見した。
犬塚議員は、筆頭発議者の山本孝史議員が長年この問題に取り組んできたことを紹介した上、法案は、在外被爆者に援護法の適用があることを明確にし、在外被爆者を救済する趣旨であると表明。
また、原爆症認定訴訟で問題となっている現行の「審査の方針」の廃止、新認定基準の創設などの対策が盛り込まれた「被爆者問題に対する民主党の考え方」を提示。在外被爆者救済の先には、こうした民主党のビジョンがあるとも語った。
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