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民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部長の菅直人代表代行は５日午前、厚生労働省に舛添大臣を訪ね、薬害肝炎問題の早期解決と被害者救済について申し入れを行った。山田正彦『次の内閣』ネクスト厚労相、山井和則衆議院厚生労働委員会理事、家西悟参議院厚生労働委員会理事が同行した。
会談では、フィブリノゲン製剤でＣ型肝炎に感染した疑いの強い４１８名のリストが放置された問題に関する同省調査チームの報告書、また大阪高裁で進む薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議について意見交換。
菅代表代行は、リスト放置問題に関する報告書について「あまりにもひどい」と率直な感想を示し、薬の安全性を確保する厚労相の責任と権限に言及。「（大臣は）こんな報告書をよくオーケーされた。私ならつき返す」などと述べた。
山井議員が要請書（下記参照）を具体的に説明した後、菅代表代行は改めて「一番大きい問題は、大臣の位置づけだ」と指摘。国民から選ばれた国会議員によって首班指名された総理大臣から任命される厚労相は、厚労省に送り込まれた「国民の代表」であるとの見解を示し、「行政の長」「厚労省の利益代表」ではなく国民の立場で、国民にとって必要な部分は情報公開すべきだと主張した。
大阪高裁の薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議については、山田ネクスト厚労相、家西理事が発言。前日の原告団・弁護団と厚労相の会談のやり取りで、弁護団が「舛添大臣の政治的決断が必要だ」と言った理由について、東京地裁の基準に従った和解勧告が大阪高裁で出される前に、救済される対象の原告を限定しない旨を大臣が表明しないと、全面解決にはならないと訴えた。
菅代表代行は、舛添大臣に対して首相や与党理事を巻き込んだ取り組みを重ねて要請し、役所の代弁者にならずに国民のための対応をと求めた。
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