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簗瀬進参議院国会対策委員長は５日午後、国会内で定例の会見を行い、外交防衛委員会で審議入りした新テロ特措法案（給油新法）および議員立法の取り扱いについて記者団に語った。
はじめに簗瀬参議院国対委員長は、前日４日から外交防衛委員会で実質審議入りした新テロ特措法案について、法律を作ることが国会での事前承認に当たるとの与党の考え方に対し、「全く詭弁である」と厳しく批判し、「我々は今後も委員会が開催される定例日を使って内容のある議論を深めていく」と、シビリアンコントロールの本質を説いた。
さらに全会一致で議決されたにもかかわらず、山田洋行の宮崎元専務の証人喚問が実現していないことにも言及し、「宮崎、守屋両氏の捜査の進捗状況を見ながら出頭尋問を実現しなければならない。また日米平和・文化交流協会専務理事の秋山氏の参考人招致の問題も残っている。一連の疑惑解明がテロ新法の議論の前提であり、集中審議も検討していかなければならない」と発言。防衛省に係る疑惑を国民の前に明らかにして、はじめて法案審議ができるとの基本方針は微動だにしないとの考えをあらわした。
続いて、参議院第一党となった民主党が先の参院選で約束した生活中心の法案を実現していくため、さらに「取り調べ可視化法案」「土壌汚染対策法案」「在外原爆被爆者救済法案」の提出を行なったことを説明。
すでに法案は提出済みで、ようやく審議入りされた特定肝炎救済法案については、「我々は随分前に法案を提出したが、与党側がブレーキをかけて与党案が出るまで審議入りができなかった」と、審議を遅らせる与党の姑息な手法を非難した。
また、同法案については、「我々の立法化への強い姿勢があって今日までの運びとなった」と述べた。さらに郵政株式会社の株式処分停止法案についても今国会中に参議院で可決し、衆議院に送付される見通しを示した。
最後に簗瀬参議院国対委員長は、福本元公明党参議院議員の参考人招致を決めたことについて、「我が党の予算委員会の議論の中で政治資金の移動についてのあり方がクローズアップされてきた。政党、政治家にまつわるお金の問題について国民の知りたい点をしっかりと明らかにしていくことである」と招致の理由を説明した。
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