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厚生労働部門障害者自立支援法フォローアップ作業チームは民主党障がい者政策推進議員連盟と共催で４日、国会内で障がい者政策に関するヒアリングを行った。
このヒアリングには、ＪＤＦ（日本障害フォーラム）、ＪＤＡ（障害者差別禁止法）を実現する全国ネットワーク、ＪＰＡ（日本難病・疾病団体協議会）など、全国の障がい者団体、難病団体等約１６団体が参加。さまざまな障がいの種別毎に、障害者自立支援法施行後の困難な実情についての報告や具体的な改善要望が切々と語られた。
昨年末に行われた障害者自立支援法の特別対策は、一定の効果が見られるとの調査結果が公表されているが、その数字は現場の実態からはかけ離れたものであり、例えば移動介護や聴覚障害者のコミュニケーション支援などが地域生活支援事業に移行したため、自治体の財政事情により大きな地域格差が生じている。
民主党は９月２８日、障害者自立支援法の改正案（定率一割負担を廃止し、応能負担に戻す案）を参議院に提出しているが、現在まで与党は審議に応じていない。最近ようやく政府与党は重い腰を上げ、民主党案を棚上げにしたまま、特別対策の恒久化や負担上限を一段下げるなどの予算措置を検討し始めているが、応益負担（定率一割負担）を改めることまでは全く考えておらず、抜本的な解決にはつながらない。
ヒアリングに出席した山田正彦『次の内閣』ネクスト厚労大臣は「ぜひ私たちとともに、民主党案の参議院における一刻も早い審議入りを求める声を挙げていただきたい」と締めくくった。
民主党案が提出された９月２８日同日、政府は、国連「障害者の権利に関する条約」に署名し、現在批准に向けた国内法制の整備を進めているが、ヒアリングでは、難病者を含めた障がい者の範囲拡大や所得保障、雇用の在り方や差別禁止法の早期制定の必要性などについても、訴えがなされた。
民主党では、このような当事者の声を真摯に受け止め、また国際条約の履行をしっかり担保するためにも、障害者差別禁止法の早期制定、そして障がい者応益負担（定率負担）の廃止だけでなく、障害者自立支援法を抜本的に見直し、包括的な「障がい者福祉法」の議員立法に向けた取り組みを加速することとしている。
なお、山田ネクスト厚労相は障害者自立支援法フォローアップ作業チーム（主査：谷博之参議院議員、副主査：園田康博、山井和則両衆議院議員、中村哲治、金子恵美両参議院議員）及び民主党障がい者政策推進議員連盟（会長：谷博之参議院議員、事務局長：小宮山泰子衆議院議員）と連名で、「全国の障がい当事者・ご家族の皆様」宛に、メッセージ（下記ダウンロード参照）を送っている。
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