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2007/12/05
生活保護基準の引下げに反対する(談話)
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民主党政調会長 直嶋正行
『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 山田正彦

 厚生労働省の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」は11月30日、10月19日の第1回開催から40日程度の期間に、5人の学識経験者が5回の「検討」をしただけで、生活保護基準の引下げを求める報告書をまとめました。これを受けて、舛添厚生労働大臣は「引下げる方向の数字が出ると思う」と述べたと報道されています。民主党は、現在の政治において最も重要な課題の一つが「格差是正」であり、生活保護の引下げは「格差是正」ではなく「格差拡大」をもたらすと考えます。「生活が第一」「格差是正」の視点から、今回の生活保護基準の引下げに反対の立場を表明します。

 生活保護基準の引下げは、生活保護世帯のみではなく、原油価格高騰・日常生活必需品の値上がりなどで圧迫されている、多くの国民の暮らしに広く影響します。たとえば、地方税の非課税基準、さらにはそれに連動する介護保険料・保育料・障害者自立支援法応益負担・医療費月額上限・就学援助などにかかわる所得基準も引下げられ、負担増となります。また、今国会で成立した改正最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記しましたが、生活保護基準が下がれば、最低賃金も引下げられかねません。

 検討会報告書は、収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯の消費実態の方が生活保護基準よりも低いことを引下げの根拠として指摘しています。しかし、貧困層の増加に合わせて、単純に生活保護基準を引下げることは、「負のスパイラル」による歯止めなき引下げを招きかねません。「格差」と「貧困」について、十分な検討と対策が必要です。このような重大な基準の検討は、当然、多くの国民の意見を十分に聞き、慎重な議論を経なくてはなりません。
 
 民主党は、今回の拙速な生活保護基準の引下げに反対し、非正規及び正規雇用の勤労者世帯の消費支出と被保護勤労者世帯の消費支出の慎重な検討を要求します。制度の厳正な運用は不可欠ですが、拙速な審議による、一律の生活保護基準引下げは決して容認できません。国民各位のご支援をお願いいたします。

以上

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