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２１日、野党４党（民主、自由、共産、社民）の政策責任者は、国会内で塩川財務相に来年度予算の組み替え要求を手渡した。組み替え要求は、「現下の厳しい経済・雇用状況を深刻に受け止め、景気回復を実現し、国民の安心を高める」ことを目指したもの。
組み替えは政府案の歳出規模を維持しながら、公共事業や行政経費、特殊法人向け歳出の削減などを合わせて１兆４５００億円減額し、替わりに雇用対策（５１００億円）や社会保障（３５００億円）、教育(１４００億円)、ＢＳＥ対策（２３００億円）、中小企業対策(１２００億円)、農業対策（３００億円）、環境対策や交通対策など（７００億円）に振り向ける内容になっている。
野党４党の政策責任者は、組み替え要求の提出後に共同で会見。その中で岡田政調会長は「組み替え要求に対し、２月２５日までに回答するよう財務相に申し入れた。財務相は『真摯に検討する』と答えた」と明らかにした。
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