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原口一博ネクスト総務大臣は、６日午前の衆議院総務委員会で、放送法の一部改正案とその修正案が可決された後、付帯決議を提案した。
原口議員は、付帯決議で「政府及び日本放送協会は次の事項について十分配慮をすべき」として、「マスメディア集中排除の原則の趣旨が損なわれないよう十分配慮するとともに、地方の独自性が確保されるよう留意すること」、「放送番組の適正性に関し、放送の不偏不党、真実及び自律が十分確保されるよう、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の効果的な活動等関係者の不断の取組みに期待するとともに、政府においては、関係者の意向も踏まえつつ、その取組みに資する環境の整備について検討を行うこと」を求めた。
国民生活に悪影響を及ぼす放送への総務省の権限の項目削除、行政処分の項目削除などの修正を党は、自民・公明両党と共同で提案したうえで、さらに、放送・通信行政の公正性及び中立性を確保するために付帯決議を提案したもの。
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