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鳩山由紀夫幹事長は、７日午後の定例記者会見で、政府・与党内で、国会会期の再延長、給油新法の衆議院での３分の２による再議決などの発言が出ていることに関して、「憲政の常道からずれている。不見識」と批判した。
その上で、「給油新法の審議が遅れたのは、自民党の原因で２カ月の空白があり、さらに、防衛省のスキャンダルあったため。すべて政府・与党の責任」だとした。
さらに、「給油新法を成立させることが国益であるかのような議論がまかりとおっているが、一国の戦争に加担することが国益だとは思わない。民生支援、アフガン、イラクに平和をもたらすことこそが国益」と強調。また、党としての対案を、来週中には法案要綱の形で示せるとの見通しを示した。
また、道路特定財源の暫定税率１０年維持で与党が合意したとの質問に答えて、「特定財源ありきの発想。制度を維持するとの役所の論理で本末転倒の議論」と厳しく批判した。
その上で、党は１２月中に、地域主権の考えに基づき暫定税率についての結論を得るとした。
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