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２１日、衆議院予算委員会の質疑において質問に立った民主党の岩國哲人議員は、小泉内閣のビジョンなき社会、経済政策を厳しく批判した。
岩國議員はまず、「予算は国民から信頼され、支持されるものでなければならない」と指摘。その上で、「日本社会が変わるには男女共同参画社会をつくらなければならない。そのために、男女の退職勧奨年齢差別などをなくすのが大臣の仕事。目標をはっきり提示すべきだ」と質した。片山総務相は「地方の実態について万般調査のうえ、来年度には対応をまとめる」と前向きな姿勢を示した。
さらに、岩國議員は郵政の今後のあり方について、「コミュニティの基盤になりうる。第二の役所にもなる。地方の合併にも大いに影響があるのだから、公営なのか、民営なのかはっきりさせるべきだ」と迫った。総務相は「私見を言う段階にない」と答弁を拒否。岩國議員は「見直して、先送りして、棚上げして、ではないか。改革はスピード感が必要。その答弁なら、小泉内閣は郵政改革の看板を下ろすべき」とした。郵便貯金の限度額についても「３００万円にすべき」と迫ったが、総務相は拒否した。
続いて、岩國議員は“官の不良債権”（特殊法人などの債務）の総額を質した。石原行政改革担当相は「３兆９２７２億円」と回答。監査方法、分類方法なども質したが、柳沢金融担当相は「１５年度に」と回答した。
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