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峰崎直樹・民主党税制調査会租税特別措置法調査チーム座長は１０日夕、議員会館内で租税特別措置法に関し、各省庁からのヒアリングを踏まえて活動の報告を行なった。
冒頭、１１月２１日から１２月４日までに計４回にわたって租税特別措置の延長・創設を要求している各省のヒアリングを公開で行なったことを報告。その結果、今回はじめて要求各省から具体的な資料が提出されたことを説明し、「今まで資料さえ提出されておらず、ようやく国民の前に明らかになった」と語った。
また、峰崎議員は各省からのヒアリングの結果、（１）要求各省は減税額試算を適正に行なっていない、（２）要求各省は利用実績を把握していない、（３）要求各省は政策評価を適正に行なっていない、（４）要求各省は補助金等の予算措置との関係を整理できていない――の４点が判明したことを説明した。
さらにこれらのヒアリングを通じて、同調査チームが今後の国会審議などで個々の措置の延長の可否を判断するための材料として、各措置の延長・新設の必要性や政策評価あるいは減税額についてしっかりと定義されているかどうか評価をしたことも併せて報告した。
峰崎議員はまたヒアリングの結果を踏まえ、財務省・国税庁へ、（１）減税証明書制度を導入して、利用実態を確実に把握する制度整備を検討する、（２）企業向け租税特別措置の利用実績を公表する、（３）期限が到来する租税特別措置について、全て会計検査院による検査を義務付ける――の３点を要請した。
最後に峰崎議員は、租税特別措置について今後は各措置の要求の内容や必要性を明らかにし、国民に対して議論を公開・透明化することが重要であるとの認識から「租税特別措置改革・透明化プログラム法案（仮称）」を策定し、今後３年間の計画で改革を達成したいと抱負を述べた。
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