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小沢一郎代表は１１日、党本部で開いた常任幹事会で、１５日に延長会期末を迎える終盤国会について「衆参それぞれに、国対を中心に努力してもらっているが、大変微妙な段階に来ており、政府・与党と我々とが綱引きをしているところだ。それぞれの部署において互いに意思を確認し、みんなが力を合わせて国民の期待に応えるよう頑張ってほしい」と、全党一致の取り組みを要請した。
これは、政府・与党が新テロ特措法案の成立を強行するため、国会を１月中旬まで再延長して、衆議院での３分の２以上で再議決し、参議院で福田首相への問責決議案を可決しても無視する方針を固めていることに対し、国会の再延長と特措法案の成立を阻止して、民主党が国会に提出している年金保険料流用禁止法案、農業者戸別所得補償法案などの実現に全力を挙げるよう求めたものだ。
また、鳩山由紀夫幹事長は、「国会はもともと３５日間の延長もやるべきではなかった。自民党は自分の都合で２カ月間も政治空白をつくっておきながら、再び会期を延長しようとしている。何を考えているのか全く理解できない」と述べ、手段を選ばず特措法案の成立をごり押ししようとする与党の暴挙を厳しく批判した。
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