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衆参の６党幹事長会談が、１３日午後院内で開かれ、伊吹自民党幹事長が国会の１月１５日まで会期国会延長、国民も入った形での年金など社会保障制度のための協議会の設置を提案。民主党はじめ野党は揃ってこれを拒否した。
会談後、鳩山由紀夫幹事長は、新テロ対策特別措置法案（給油新法案）が会期内に成立しなかったのは、政府の責任であり、とても会期延長は認められないとの認識を記者団に明らかにした。
また、鳩山幹事長は、「国民の皆さんが協議に参加する年金をはじめとする社会保障制度会議を設置したいので、各党が持ち帰り検討を」との伊吹幹事長の提案にも、野党はそろって持ち帰る必要もなく、反対したと報告した。
反対の理由については、５０００万件の消えた年金記録が焦点となっているなか、国会の中で議論すべきもので、国会の外で議論すべきものではないことを強調。さらに、この構想は、福田首相との党首会談でもすでに示めされたもので、その際に小沢代表が「国会の場で議論」と明言していることも理由の一つとした。
また、政治資金規正法改正に関して、伊吹自民党幹事長から総務省の増員要求への協力要請があったことも、鳩山幹事長は明らかにした。
この要請には、巷間１００人の増員が必要とされているが、「１００人の増員は必要ない」「各党で努力すべき」だと回答し、伊吹自民党幹事長は、１００人は一人歩きしている数字で、現在精査中であると説明したことを明らかにした。
なお、幹事長会談に引き続き、与野党国会対策委員長会談も開かれた。
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