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鳩山由紀夫幹事長は１４日午後、党本部で定例会見を行い、１５日に会期末を迎える臨時国会の会期を来年１月１５日までの３１日間の延長を与党が賛成多数で議決したことについて、「まことに遺憾なこと」と不快感をあらわにした。
一方で、「われわれの反対を押し切って、政府与党は会期を延長したのであるから、そうであるならば、私どもは国家の場を通じてさまざまな問題を徹底的に追及していきたい」と表明。衆参の各委員会をいっせいに開き、防衛省の疑惑、消えた年金記録、薬害肝炎対策など、国民の皆さんが怒りをもって抱いている問題を徹底的に追及していく考えを強調した。
また、参議院から衆議院への審議の場が移る農業者戸別所得補償法案、年金保険料流用禁止法案などに言及し、「民主党にとって参院選のテーマであった大きな問題に対しても、しっかりと議論していく」との意向を表明した。
特に年金保険料の問題をめぐっては、舛添厚生労働大臣が同日の記者会見で、社会保険庁の記録と手書き台帳との照合の経費を、税金はもとより年金保険料や掛金を使わなければならないなどと発言した問題についても、厳しく質してくと語った。
さらに、年金記録統合に関する与党の選挙公約が実現不可能になったことを受けて、福田首相は「公約違反というような大げさなことではない」「公約でどういう風に言っていたかが頭にさっと浮かばなかった」などと発言。町村官房長官は「選挙中だから、ある程度簡略化してものを言ってしまった」と弁明している点をどう見るかとの記者団からの問いに、「許せることではない、国民をバカにしている。徹底的に追及する」と表明。選挙のときこそなお更丁寧に公約を語らなければならないものだと指摘したうえで、「公約すら頭に浮かばない総理がこの国を統治できるのか」ときびしい口調で批判した。
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