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菅直人代表代行は１４日国会内で民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部のメンバーとともに、薬害肝炎全国原告団と面談した。
冒頭、全国原告団代表の山口美智子さんは、「昨日の大阪高裁の和解案は受け入れられず、拒否をした。我々と同じ苦しみを持っている人すべてが救済されなければ本当の救済にならない。政府はこれで幕引きを考えている。福田総理の政治判断しか道は残っていない。菅さんに私たちの声、国民の声を届けて欲しい」と切実な想いを伝えた。
これを受けて菅代表代行は、「厚労省は組織防衛を徹底的に行う。皆さんの思いを受け止めて、国の責任であることを大前提としてどのような対応をするのか、一律救済の観点から和解できる方法を考えたい。そして与野党の枠を越えて被害者の全面救済を求めたい」と応えた。
その後、菅代表代行は同対策本部の山田正彦、仙谷由人、山井和則各衆議院議員、家西悟参議院議員らとともに首相官邸を訪れ、町村信孝官房長官に対して、薬害肝炎被害者全員の一律救済を求める申し入れを行なった
菅代表代行らは申し入れの後、党本部で再度原告団と面談し、町村官房長官との約４０分にわたる会談について報告した。
菅代表代行は原告団に対して、「一番のポイントは大阪高裁が和解所見で示した被害者全員の一律救済が望ましいという見解であること、一人当たりの救済額が減っても全ての人が救済されなければ意味をなさない。トータルとして責任を認めて全員に救済すべきであるとの説明を官房長官に行なった。その上で少なくとも官房長官は我々の趣旨を理解したと感じた」と説明した。
最後に原告団代表の山口さんは、菅代表代行らが申し入れを行ったことに感謝の意を述べるとともに今後も被害者全員の一律救済に向けた要請を行った。
菅代表代行は、「この件に抵抗しているのは厚労省であって、何をしているか総理も官房長官も認識がない。これからも一律救済に向けて皆さんと一緒にがんばっていきましょう」と、原告団に激励をした。
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