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2007/12/18
原爆症認定の在り方に関する検討会「報告」に対するコメント
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民 主 党
『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦
原爆症認定制度見直し作業チーム座長 燒リ 義明

1.昨日12月17日、原爆症認定の在り方に関する第7回検討会が開かれ、拙速にも最終的な「報告」がまとめられた。抜本的見直しとはほど遠く、要するに現行の審査の方針を小手先の見直しで維持し続けるものに他ならない。

2.国が6度も敗訴を続けた各地裁判決を受け、当時の安倍総理が指示した見直しであったにもかかわらず、今回の報告書は科学的知見の偏重を指摘し続けてきたそれらの司法判断をないがしろにするものといわざるを得ない。今後も「科学的知見」の名の下に実態から目を背けた被爆者切捨ての認定行政が続いていくとの懸念がぬぐえない。

3.そもそも今回の検討会の人選には中立性、客観性の観点から大きな疑念があった。その上、検討会の最終報告が、現行の審査の方針を策定した医療分科会に再度付されることから、実質的に従前の基準が踏襲されるのではないかとの懸念があったが、それが現実のものとなってしまった。

4.とりわけ、現行の基準の根幹をなす、いわゆる「原因確率」を適用することの合理性について、検討会の委員の間ですら議論が分かれる中で意見集約が行なわれた点は、大いに問題であるといわざるを得ない。また、基準もさることながら、その運用にあたる医療分科会のあり方については具体的な見直し案は示されておらず、今後経験則を踏まえた総合判断が行われる担保はない。基準とその運用体制のいずれについても抜本的見直しとは程遠く、高齢化する被爆者に抱かせた一縷の望みすら裏切る本報告は到底容認できるものではない。

5.民主党は、11月に確認した「被爆者問題に対する民主党の考え方」にもとづき、原爆症認定制度の抜本的見直しに向け、引き続き原爆症認定制度見直し作業チームを中心に被爆者援護法の改正作業を進めていく。

以上

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