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山岡賢次国会対策委員長は１９日午後、国会内で開かれた４野党国対委員長会談に臨み、野党各党の合意を得たうえで、大島・自民党国対委員長に対して申し入れ（申し入れ文書は下記ダウンロード参照）を行った。
申し入れでは、異例の会期再延長を強行したにも関わらず、積極的な質疑を求める野党の要求を無視し、全委員会の開催や審議に極めて消極的な政府与党の姿勢を問題視。国民にとって重大な課題となっている問題を審議するため、まず予算委員会、厚生労働委員会、安全保障委員会の開催を要請。あわせて、「参議院で可決された野党提出法案についても速やかな審議と採決を求める」として、「年金保険料流用禁止法案」「農業者戸別所得補償法案」「イラク特措法廃止法案」「郵政民営化凍結法案」等の審議を行うため、厚生労働委員会、農林水産委員会、テロ・イラク特別委員会、総務委員会を開くよう求めた。
申し入れ後に会見した山岡国対委員長は、「国会は再延長されたが、与党の態度、すすめ方は、テロ特措法だけのために１カ月国会を延長したという姿勢がありありと見える」と不快感を表明。そのうえで、「われわれは国会を再延長した以上、国民生活にとっても、また国にとっても必要かつ重要な法案を精力的に審議すべきと、再延長前に大島委員長に申し入れていた」と語った。
その時点で、大島自民党国対委員長からは「もちろんそのとおりだ」との回答が示されたにもかかわらず、現実にはまったく違う方向へ展開していることについて、申し入れの際に遺憾の意を表明したことも山岡国対委員長は明らかにした。
また、民主党においては、国会再延長が決定された直後に各委員会の筆頭理事を招集し、「セレモニー国会にしてはならない、（国民にとって）必要なことに対して全力をあげて取り組んでもらいたい。暮れも正月もないと思って欲しい」と求め、各委員会においてはその姿勢を強めていたことも山岡国対委員長は説明した。
再延長後、１７日月曜日から実際に始まった国会日程において、理事懇談会にすら応じない、やる気がまったくない、どの委員会においても国会が閉会したかのような与党の対応があると山岡委員長は強い憤りを重ねて表明した。
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