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民主党『次の内閣』は１９日午後、国会内で閣議を開催。「平成２０年度税制改正に対する対応方針案」などについて協議した。
冒頭の挨拶で菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）は、『次の内閣』がこれまでの党内的意義のみならず、国会の政策論議を左右する重要な存在になっているとの認識を示し、越年国会論戦に向けて引き続き尽力するよう求めた。
続いて鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、年金保険料流用禁止法案など参議院で既に可決している法案を本来なら審議すべきである衆議院の委員会開会を与党が拒んでいることについて、「誠に勝手で傍若無人である」と厳しく批判した。そのうえで、山岡賢次国対委員長が自民党の大島国対委員長に委員会の開会要求を申し入れたことを報告。「国民の皆さんのため、民主党の役割を果たしていきたい」と述べ、年金問題、薬害肝炎問題をはじめ、「国民の皆さんの側に立って論陣を張っていく」との決意を表明した。
報告・協議事項では、藤井裕久・税調会長、古川元久・税調筆頭副会長が「平成２０年度税制改正に対する対応方針案」について説明。藤井裕久・税調会長は、「国民に約束してきた民主党の政策の根幹は絶対に動かさない、との信念のもとに取り組んだ」と述べ、（１）特定財源制度（２）証券税制（３）地方間の格差是正（４）中小企業関係（５）租税特別措置について、マニフェストとの整合性等の観点から活発な意見交換が行われ、対応方針を中間報告として了承した。
筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、仲野博子担当議員は、漁業用燃油の高騰に対する緊急対策案について説明。先日官邸に申し入れを行った「原油価格高騰に関する緊急対策」の中で特に、漁業用燃油に絞った対策を閣議として了承した。
報告・確認事項では、原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣、中村哲治・参議院倫選特委員会理事が「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正案」について説明。
参議院審議を通じて法案の脆弱性及び自民党提案者が答弁不能状態にあることが判明したことを受けて、修正、付帯決議を要求することを確認するとともに、対応を直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）と原口『次の内閣』ネクスト総務大臣、特別委員会理事に一任することを了承した。
また、与野党合意した「政治資金規正法の一部改正案」については法文を確認した。
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