衆議院農林水産委員会で１９日、民主党・新緑風会・日本提出の「農業者戸別所得補償法案」をめぐって４時間の審議が行なわれた。民主党の法案発議者は、与党議員の質問にたじろぐこともなく、堂々たる論戦を展開した。
　
　同法案は１１月９日午前の参議院本会議で可決され（下記関連記事参照）、衆議院へ送付された。衆議院農林水産委員会で１２月５日に趣旨説明、１２日に３時間の審議が行われた。

　１９日の審議で３名の発議者は、「麦、大豆、菜種を初めとして、日本は圧倒的に外国の農産物に依存しているが、こうした作物をできるだけ国内で自給していくことが基本」（参議院農水委員会理事の平野達男議員）、「農村は過疎化、高齢化、農業従事者の減少などの構造変化に見舞われており、政府が実施している担い手を限定する対策では農村を救えない」（同委員会委員の舟山康江議員）、「貿易交渉に臨む際は、日本の農業の守るべき部分はきっちりと守っていく」（同委員会委員の高橋千秋議員）などと答弁し、民主党の法案・政策が政府案よりも遥かにすぐれている点を強調し、政府・与党の場当たり農政の矛盾点を印象づけた。