トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2007/12/20
平成20年度予算財務原案について
記事を印刷する

民主党政策調査会長 直嶋 正行

○本日、各府省に対して平成20年度予算財務原案の内示が行われた。その内容は、小手先の数字あわせ、政策破綻、公約違反だらけの上、そのツケを全て国民に押しつけているものである。

○来年度予算において政府は社会保障費の伸びを2200億円抑制するなどによって新規国債発行額を減額したとしている。しかし、その実態は政管健保に対する国庫負担を健保組合などに押しつけ、また法律で定めた地方交付税特会の借金返済を、法律を歪めてまで先送りして一般会計から特会へ繰入額を圧縮した結果であり、単なる小手先の数字合わせでしかない。とりわけ、この数字合わせのために、国庫がすべき負担をサラリーマンの負担に付け替えることは決して認められない。

○政管健保の国庫負担の肩代わりも、「格差是正」の決め手として大騒ぎした法人事業税の一部召し上げも、いずれも単年度限りの「暫定措置」である。予算の目玉の部分がこのような予算はおよそ「本予算」とは言えず、「超長期暫定予算」である。

○農政の大転換として、鳴り物入りで創設した品目横断的経営安定対策や、昨年通常国会で強行採決までして成立させた高齢者医療制度について、早速方針を変更している。これは政府与党の政策が破綻している証左であり、また法律という最も重要な公約を、あっさりと翻すものである。

○極めつけの公約破りは、道路特定財源である。その見直しは小泉政権発足時にスタートし、以来6年も経過した。その結果が、当初の方向性と全く異なる「暫定税率を、これまでの2倍の期間にわたり維持」では、国民もあきれるしかない。

○民主党は税金のムダづかいを徹底的に根絶し、また予算配分のあり方を根本から見直すことをマニフェストに掲げた。通常国会では、それらを具体的に国会に提案し、政府与党と正面から議論を行うことで、民主党と現在の与党のどちらが政権に担うに相応しいか、国民の前に明らかにしていく。

以 上

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2019 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.