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民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部は、２０日午後、第２２回会合を国会内で開き、薬害肝炎原告・患者の皆さんからヒアリングを行った。
大阪高裁で進められる和解協議に対し、同日午前に示された国の新たな和解案について、原告代表の山口氏は「総理の政治決断は得られなかった」と表明、原告が求める全員一律救済には及ばない内容であることから、和解協議をいったん打ち切る方針を報告した。
弁護団代表の鈴木弁護士は和解案の内容と和解協議の経過を補足、金額を増やして原告の理解を得ようとする提案であり、国の責任、薬事行政の間違いを認めない態度は問題であるとの考えを示した。
出席された多くの皆さんからご意見をお聞きした後、菅直人本部長（代表代行）が挨拶、全員一律救済を求める原告団の主張に心から敬意を表した。鳩山由紀夫幹事長も、必ず正義は最後に勝つという思いに応えられるような、喜んでもらえるような政治行政を作り出していくため必死で頑張りたいと決意を述べた。
直嶋正行政調会長は、今日の結果は非常に残念であり、今回の政府の判断は間違っていると思うと語った。特定肝炎患者に対する医療費の助成に関する与党との協議については、双方の案に開きはあるとした上、救済が第一であり何とか努力してまとめあげたいと思って折衝を続けていると報告した。
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