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菅直人代表代行は２０日午後、党本部で定例会見を行い、韓国大統領選挙及び薬害肝炎問題について見解を述べた。
はじめに、韓国大統領選挙において李明博氏が選出されたことについて祝意を表明。李氏が日本生まれであることにも触れ、日韓の友好関係のさらなる発展とともに、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題についてもしっかり連携して対処していけるように、と期待を示した。
薬害肝炎問題については、大阪高裁の和解骨子案に基づく和解協議をめぐり、舛添厚生労働大臣が国側の修正案として政府の方針を提示したことに言及。被害者全員一律救済の主張が一切取り入れられていない内容であるとして、修正案を拒否、和解協議が打ち切りになったことを受け、会見前には原告・弁護団と面会したことを報告した。
そのうえで、原告団が主張する、狭義の原告団のみならず、同じように薬害により感染した患者の一律救済は「筋の通った要求である」との認識を明示。大阪高裁の和解骨子案では、政府の受入れが難しいために完全に盛り込めないことから「一律救済が望ましい」との記載に留まったと指摘、「政府に対して更なる検討と譲歩を求めたものである」にも関わらず、譲歩の姿勢を見せない国側を厳しく批判した。
また舛添厚労相に対しては、「期待外れ」どころか「厚生労働相としての基本的な資質を問われている」として、「厚生労働省の役人が責任を逃れる理屈を述べており、国民の代表ではなく官僚組織の利益代表である」と指弾。今後については、薬害肝炎対策本部の一層の強化を明言、治療費の助成の問題については引続き協議し、法案成立に向けて尽力するとともに、「原告・弁護団の要望を受け止めながら取り組んでいきたい」と、改めて決意を表明した。
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